インシデント損害額調査レポートとセキュリティ

NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会が公開した「インシデント損害額調査レポート」では、企業が直面するサイバーインシデントによる損害額についての実態がまとまられています。

このレポートから読み取れる重要なポイントは、サイバー攻撃の多様化や高度化により、被害の範囲が物理的損害にとどまらず、ビジネスの信用失墜や顧客離れといった無形の損失にも及んでいることです。
経営者として、このような損害を未然に防ぐためには、技術的な対策のみならず、全社的な意識改革と適切なリスク管理が重要です。
例えば、全社員にセキュリティ研修を定期的に実施し、内部からのインシデント発生を防止する体制を整えることが有効です。
また、インシデント発生時には迅速な対応が求められるため、事故対応のプロセスを予め策定し、迅速な復旧に向けた体制を構築しておくことも大切です。
迅速な初動のためには協力いただけるシステムベンダーや協力機関などと事前に協力体制を整備しておくことが非常に重要です。

さらに、レポートによれば、企業が負担する損害額は規模や業種により異なるものの、全体として増加傾向にあることが確認されています。
特に中小企業においては、単一のサイバー攻撃が企業の存続に深刻な影響を及ぼすことがあり、対策の遅れが致命的な結果を招く可能性があります。
従って、IT予算の見直しを行い、サイバーセキュリティへの投資を戦略的に増加させることも必要です。

経営者はサイバーセキュリティを単なるITの課題と捉えず、経営リスクの一環として積極的に取り組む姿勢が求められます。
組織全体でのセキュリティ文化の醸成と、最新の脅威に対抗するための戦略的投資を通じて、インシデントによる損害を最小限に抑えることが可能となります。